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決算公告

第86期 貸借対照表及び損益計算書(令和2年10月1日~令和3年3月31日)

注記

重要な会計方針に係る事項に関する注記

(1) 資産の評価基準及び評価方法

     デリバティブは時価法を採用している。(金利スワップに係る特例処理を適用したものを除く。)

(2) 固定資産の減価償却の方法

     有形固定資産は定額法を採用している。

(3) 引当金の計上基準

     退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合退職による期末要支給額の100%を計上している。

(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

① ヘッジ会計の方法
  a ヘッジ会計の方法・・・・・金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。
  b ヘッジ手段とヘッジ対象・・・・・ ・ヘッジ手段  金利スワップ
                   ・ヘッジ対象  借入金の利息
  c ヘッジ方針・・・・・借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行なっており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行なっている。
  d ヘッジ有効性評価の方法・・・・・金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定を省略している。
    
② 消費税等の会計処理
  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(5) 決算日の変更に関する事項

 当社は、事業年度を毎年4月1日から翌年3月31日までに変更いたしました。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる当会計年度は2020年10月1日から2021年3月31日までの6か月決算となっております。